| 間口（まぐち） | 土地と道路が接する長さのこと。 |
| 間仕切り壁（まじきりかべ） | 建築物の内部空間を仕切るための内壁のことであり、室と室とを区画する壁のことである。間仕切り壁は、耐力壁（地震力、風圧力に対抗する壁）である場合もあればそうでない場合もある。 |
| マンション | 日本におけるマンションは、一般的には、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし賃貸共同住宅の場合には、PC造・重量鉄骨造でであっても、マンションと呼ばれることがある。 本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは欧米では「アパートメント」と呼ばれている。 |
| 御影石（みかげいし） |
花崗岩（かこうがん）のこと。 かつて兵庫県の御影で花崗岩が多く採れたことから、花崗岩を御影石とも呼ぶようになった。 |
| 未成年後見人（みせいねんこうけんにん） | 死別等により親権者ががいない場合や、親がいても親権喪失等により親権を行なうことができない場合には、最後の親権者の指定（民法第839条）または家庭裁判所の職権による選任（民法第840条）によって、未成年者を後見する（保護する）者を置くことができる。これを「未成年後見人」という。 未成年後見人は、未成年者の財産を管理し、法律行為を代理する権限を持つ（民法第859条）。 |
| 未成年者（みせいねんしゃ） | 満20歳の誕生日を迎える前の者を「未成年者」という（民法第4条）。 ただし満20歳未満であっても、婚姻をした者はもはや「未成年者」ではなくなり、成年となる（民法第753条）。 なおこの場合に、婚姻を解消したとしても「未成年者」に戻ることはなく、成年のままである。 未成年者が契約をなすには、親権者（または未成年後見人）がその契約に同意することが必要である。 この同意を得ないで未成年者が契約をした場合には、未成年者はこの契約を取消すことができる（民法第4条）。 なお親権者と未成年後見人は、総称して法定代理人と呼ばれる。 |
| 認印（みとめいん） | 個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑（実印）ではない印鑑のこと。 |
| 無権代理（むけんだいり） | 代理とは、「他人の行為の効果が本人に帰属する」という法制度である。 この代理が成立する根拠は、本人と他人との間に、代理権を発生させるという合意（すなわち代理権授与行為）が存在することであるとするのが判例・通説である。（詳しくは他人効へ）従って、代理人に代理権が存在しない場合や、代理人が代理権の範囲を超えて行動した場合には、その代理人の行為はもはや正当化することができないので、代理としての効果を失うことになる。その結果、その代理人の行為は、代理人自身のために行なった行為となり、代理人自身が全面的に責任を負うことになる（詳しくは無権代理人の責任へ）。このような権限のない代理人の行為を「無権代理」と呼んでいる。 無権代理は、本人に対する関係では無効であるから、本来は本人に対して無権代理が何らかの効果を及ぼすことはありえないはずである。しかし民法では、取引の相手方を保護するために、次の2つの場合には、例外的に無権代理を本人に対する関係で有効にするという規定を設けている。 ①本人による追認 無権代理による取引を、本人が後から追認した場合には、その取引は原則としてはじめから有効であったものとなる（民法第117条、第116条）。 本来は無効な行為を、本人の意思により有効にすることができるという規定である。 なおこの場合、取引の相手方は本人に追認を催告すること等ができる。 ②表見代理 無権代理による取引の相手方が、無権代理人を真実の代理人だと誤信したことについて、何らかの正当な事情があった場合には、その取引を有効なものとすることができる。この制度を表見代理という。 |
| 無権代理人の責任（むけんだいりにんのせきにん） | 無権代理による取引（権限のない代理人が行なった契約など）は、有効な代理行為ではないので、本人に対する関係では当然に無効であるだけでなく、無権代理人に対する関係でも無効となるはずである。しかし仮に無権代理による取引が、常に無効であるとするならば、取引の相手方の保護に欠け、代理制度そのものへの信頼が失われかねない。 そこで、民法では、無権代理による行為が、本人に対する関係で無効と判断された場合には、無権代理人自身が、取引を履行し、または相手方の損害を賠償しなければならないと定めている（民法第117条）。 これは法律によって無権代理人に特に重い責任を負わせたものであるということができる。 具体的には、本人が無権代理人の行為を追認せず、かつ無権代理人が正当な代理権の存在を立証できない場合には、取引の相手方は、取引を履行し、または損害を賠償することを無権代理人に要求することができる（民法第117条第1項）。このような無権代理人の履行責任・損害賠償責任は無過失責任である（つまり無権代理人に何ら落ち度がなくて無権代理人として行動したとしてもこれらの責任を負わなければならない）。 このような重い責任を無権代理人に負わせる反面として、取引の相手方は、善意無過失であることが必要とされる。つまり、代理権限がないことを知っていたか、または不注意により知らなかったような相手方は、無権代理人の履行責任・損害賠償責任を追及することはできない（民法第117条第2項）。 ＜この点につき、取引の相手方は軽過失があっても無権代理人の責任を追及できるという学説があるが、判例は取引の相手方には無過失を必要としている＞なお、上記のような民法第117条の無権代理人の責任は、不法行為責任を排除するものではない。従って、無権代理人が故意または過失により無権代理人として行動し、相手方に損害を与えた場合には、相手方は民法第117条の無権代理人の責任と民法第709条の不法行為責任のどちらでも追及することができる。 |
| 無免許営業等の禁止（むめんきょえいぎょうとうのきんし） | 宅地建物取引業の免許を受けないで、宅地建物取引業の営業（または表示行為・広告行為）を行なうことは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第12条）。 これを無免許営業等の禁止という。具体的には次のとおり ①無免許営業の禁止（法第12条第1項） 宅地建物取引業を無免許で営むことは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。 そのため、無免許の営業を行なった者には、宅地建物取引業法上の最も重い罰則として、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）が予定されている（法第79条第2号）。 ②無免許の表示行為・広告行為の禁止（法第12条第2項）無免許の者が実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、無免許の者が看板等において宅地建物取引業者である旨を表示した場合（表示行為）や、無免許の者が宅地建物取引業を営む目的で広告をした場合（広告行為）については、そうした表示行為・広告行為そのものが宅地建物取引業法上の処罰対象とされる。 具体的には、そうした無免許の表示行為・無免許の広告行為を行なった者に対しては、30万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。 |
| ＭＢ（メーターボックス） | 電気・ガス・水道のメーター（計器）をまとめて収納したもの。住戸の外部（玄関脇など）に設置されているのが一般的である。なお、上下水道管用のスペース（パイプスペース）の中にこのメーターボックスを納めているめているときは、「MBPS」と表示されることがある。 |
| 名義貸しの禁止（めいぎがしのきんし） | 宅地建物取引業者が他人に名義を貸して営業（または表示行為・広告行為）を行なわせることは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第13条）。これを名義貸しの禁止という。具体的には次のとおり。 ①名義貸しによる営業の禁止 名義を貸して他人に営業させることは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。 そのため、名義を貸した側には「名義貸しの禁止」の規定が適用され（法第13条第1項）、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）という重い罰則が予定されている（法第79条第3号） ②名義貸しによる表示行為・広告行為の禁止名義貸しによる営業については上記①の罰則が適用されるが、実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、看板における名義の使用（表示行為）や広告における名義の使用（広告行為）という事実があれば、そうした名義貸しによる表示行為・広告行為があったこと自体が宅地建物取引業法上の処罰対象になる。具体的には、名義を貸して表示行為・広告行為を行なわせた側には「名義貸しの禁止」の規定が適用され（法第13条第2項）、30万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。 ちなみに名義を借りた側に対する処罰については下記のとおり。 名義を借りて営業を行なった者が「無免許営業等の禁止」（法第12条第1項）に該当する場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）という重い罰則が適用される（法第79条第2号）。 また名義を借りて表示行為・広告行為を行なった者が「無免許営業等の禁止」（法第12条第2項）に該当する場合には、30万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。 |
| メゾネット | マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。 上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができる。 |
| 免許（めんきょ） | 宅地建物取引業を営もうとする者は、都道府県知事または国土交通大臣に宅地建物取引業の免許を申請し、免許を受けることが必要である（宅地建物取引業法第3条）。 不正の手段で宅地建物取引業の免許を受けた者や、無免許で宅地建物取引業を営んだ者には、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則が予定されている（法第79条第1号、第2号）。（詳しくは無免許営業等の禁止へ）免許を受けるには、宅地建物取引業を営もうとする者（個人または法人）が、一定の不適格な事情（欠格事由）に該当しないことが要件とされている（法第5条第1項）。 この免許の欠格事由は、法律により詳細に規定されている。 また宅地建物取引業の免許を受けるには、免許申請書及び免許申請書の添付書類を都道府県知事または国土交通大臣に提出する必要があり、その記載事項等は詳細に法定されている（法第4条第1項、第2項、施行規則第1条の2）。 なお、宅地建物取引業の免許の有効期間は5年とされている（法第3条第2項）。 免許の有効期間の満了後、引き続き宅地建物取引業を営むためには、有効期間満了の日の90日前から30日前の期間内に免許の更新の申請書を提出する必要がある（法第3条第3項、施行規則第3条）。 |
| 面格子（めんごうし） | 本来は、断面が丸や平角の鉄棒を窓などの開口部に取り付けたもの、すなわち鉄格子である。現代ではアルミ製（枠付き）のものが多い。防犯対策として台所の窓等に設ける。 |
| 免震構造（めんしんこうぞう） | 大地震による揺れをできるだけ小さくして、心理的恐怖感や家具の転倒などによる災害を少なくするために、建物の基礎と土台の間に防振ゴム（積層ゴム）を挿入するなどの構造を免震構造という。これまではマンションでの採用が多かったが、最近は一戸建て住宅に採用するケースも多い。 振動を通常の2～3割程度に和らげる効果があるとされており、今後さらなる増加が予想される。 |
| 木造（もくぞう） | 建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。 木造の工法は、大きく分けて「在来工法」「伝統工法」「枠組壁工法」に分類されている。 |
| 木造軸組工法 | ⇒在来工法 |
| モジュール | 建築生産における規格化・標準化を図るための基準寸法のこと。または、構成材のサイズを定めるために、ある法則で秩序だてられた寸法組織のこと。一般的には尺である91cmを基本寸法とするが、最近は1mを基本寸法とするメーターモジュールが採用されるケースが増えてきている。 |
| モルタル | セメントと砂に、水を加えて練り合わせたもの。左官材料として多用される。 |
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