| パーゴラ | イタリア語で葡萄棚という意で、蔦・藤などのつる性植物を絡ますように造ったトンネルの棚のこと。開放的であると同時に、植物による日除けのスペースであり、庭園における景観的美しさも兼ね備えている。 |
| パース | 透視図法、すなわちある点から放射状に線を引いて投影した図のこと。物を立体的に表現し、平・立面図に比べてイメージを把握しやすい。従って、建築物の完成予想図としてよく用いられる。描く部分によって外観透視図・室内透視図がある。「パースペクティブ」とも。 |
| 媒介（ばいかい） | 不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。 「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引にについて、売主と買主（又は貸主と借主）との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味である。 「仲介」とは「媒介」と同じ意味である。 |
| 媒介契約（ばいかいけいやく） | 「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引にについて、売主と買主（又は貸主と借主）との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味である。 宅地建物取引業者がこうした活動を行なう際に、依頼者（売主・買主・貸主・借主）と宅地建物取引業者との間に締結される契約を「媒介契約」と呼ぶ。 媒介契約の方法や内容については、宅地建物取引業法第34条の2によって厳しい規制が加えられている。 |
| 媒介契約書（ばいかいけいやくしょ） | 宅地建物取引業は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成し、宅地建物取引業者がその書面に記名押印し、依頼者（売主・買主・貸主・借主）にその書面を交付しなければならない。このとき交付される書面のことを「媒介契約書」と呼んでいる（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。 また媒介契約書に記載されるべき事項は詳細に法定されている。 |
| 媒介報酬（仲介報酬）（ばいかいほうしゅう（ちゅうかいほうしゅう）） | 宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。 |
| ハイカロリーバーナー | 標準的なガスバーナーの2倍以上の火力をもつガスバーナーを「ハイカロリーバーナー」という。 またハイカロリーバーナーを組み込んだ2口以上のバーナーをもつガスコンロ（ガステーブル）のことを「ハイカロリーバーナー」と呼ぶこともある。 標準的なガスバーナーは、強火の場合で1時間当たり約2,000キロカロリーの熱量を発生させる。この熱量とは、20度の２リットルの水を約5分で100度に沸騰させるという熱量のことであるが、実際には外部に逃げる熱量が50％以上あるため、10分近くかかる。 これに対して、ハイカロリーバーナーは1時間当たり4,000キロカロリー以上の熱量を発生させることができ、調理時間を大幅に短縮するだけでなく、中華料理のような強い火力を必要とする調理も家庭でできるようにしたものである。 またハイカロリーバーナーでは、火力が外部に逃げることを防ぎ、かつ鍋の取っ手が加熱されることを防止するために、炎が上向きに立ち上がるようにしたタイプや炎を内向きにしたタイプなど、熱効率を大幅に高めた機種が開発されている。 また高火力による油の飛び散りへの対策として、ガスコンロ（ガステーブル）の表面をフッ素樹脂加工や結晶ガラスとし、調理後の掃除を簡単にしたタイプも発売されている。 |
| ＰＳ（パイプスペース） | 上下水道管（さらにはガス湯沸器など）を収納したスペースのこと。住戸の外部（玄関脇など）に設置されているのが一般的である。このパイプスペースの中に電気・ガス・水道のメーターを納めているときは、「MBPS」と表示されることがある。 なおこのPSやMBPSは、住戸の外部にあるときは、住戸の使用面積（専有面積、賃貸面積）には一般的に算入されない。 |
| パティオ | スペインやラテンアメリカなどの住宅に見られる中庭。一般的には、多彩なタイル張りの床、噴水、植木などで構成された中庭。スペインやラテンアメリカなどの住宅に見られる。 |
| 幅木（はばき） | 壁の最下部で床に接する所に水平に設けられた化粧材のこと。壁の最下部を物がぶつかる等の損傷や汚染から保護し、床の納まりをよくする。木材、石、タイル、金属板、プラスッチック等が用いられる。 |
| はめ殺し窓（はめごろしまど） | 開閉できない、枠に直接ガラスなどが固定された窓。「はめ殺し」ともいう。 |
| パラペット | 次の2つの意味がある 1.陸屋根（水平な屋根）の周囲を取り囲むように設置された低い壁。 2.店舗の屋上や、店舗の正面の上方に取り付ける壁。 1.の意味のパラペットは、落下防止や雨水の侵入を防止するために設置されるものであり、2.の意味のパラペットは主に看板を取り付けるために設置されるものである。 |
| パラボラアンテナ | 衛生からさまざまな情報を受信するためのお椀型のアンテナのこと。一般的には、衛星放送受信用のアンテナ（BSアンテナ）のことを指す。 最近のマンションでは、各住戸でそれぞれ設置する必要がないよう、あらかじめ共用のパラボラアンテナを設置し、各住戸への配線によって衛生放送が見られるようにしたものも多い。 パラボラとは放物線のことで、アンテナの内部が放物線の用に半円を描いている所から、この名前がついた。放物線の焦点は光が集まる点としての性質をもっており、この原理を生かし、アンテナに届いた電波は、中央部に設置された受信機に集められる。 パラボラアンテナは電波指向性が高いため、アンテナを電波の来る方向へある程度正確に向ける必要がある。 |
| バランス釜（ばらんすがま） | 浴室内に設置される風呂釜（ふろがま）のこと。浴槽の脇に設置するタイプの風呂がまである。浴槽と風呂がまが接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的という利点がある。 バランス釜は、浴槽にためた水を沸かす機能だけでなく、追いだき機能・沸かし直しの機能を持つ。またシャワー機能をもつ機種もある。ただし台所・洗面台への給湯機能は持たない。 バランス釜を設置する場合には、給排気を安全に行なうために、浴室内から戸外へと通じる排気筒を浴室内に設置する必要がある。また換気を確保するために浴室に換気窓を設けるケースが多い。 |
| 梁（はり） | 小屋組や床組の荷重を二点支持により水平や斜めの状態で支える横材のこと。柱などと連結して、上方からの荷重を鉛直方向に流し、地面に力を伝える重要な構造部材である。 |
| バリアフリー | 高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味。バリアフリーデザインはその障害となる物を除去し、生活しやすいよう設計されたものである。段差を出来る限りつくらずにスロープ等を用いることも一つの手法である。 |
| バルコニー | 建物の壁面から突き出した床の部分。 バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。 またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。 尚、ベランダとの違いは屋根が架かっているかどうかによって判断されるが、バルコニーは架かっていないものをいう。 |
| ハロゲンヒーター | ハロゲンランプ（石英管内にタングステンフィラメントを内蔵し、ハロゲンガスを封入したもの）を熱源とする調理用ヒーターのこと。 ハロゲンランプが放射する光の80％以上が熱（赤外線）であることに着目し、この放射熱を調理に応用したものである。 ハロゲンヒーターの特徴として、熱効率がガスバーナー（ガスコンロ）に比べて高いこと、火力が強いことが挙げられる。また熱源であるハロゲンランプの寿命は5,000時間から1万時間程度である。 ただしハロゲンヒーターでは、土鍋、ガラス鍋、ホーロー鍋などは使用することができない（超耐熱ガラス鍋・耐熱ホーロー鍋は使用できる）。 なお最近は、ハロゲンランプを使用した暖房器具も発売されており、この暖房器具もハロゲンヒーターと呼ばれている。 |
| パントリー | 食料品や食器を入れておく小室、または配膳室のこと。厨房に隣接して配置する場合と、食事をとる部屋に近づける場合があり、配膳における一連の動作がスムーズに進むように設計すると良い。 |
| ＰＣ造（ぴーしーぞう） | プレキャストコンクリートを使用した建築構造のこと。 鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめこむことによって造られる建築構造である。 この建築構造は工事期間とコストが少なくてすむため、賃貸マンションなどに多様されている。 |
| Ｐタイル（ぴーたいる） | プラスチック系床材であって、タイル状に成型されているものを「プラスチックタイル」または「Pタイル」という。 Pタイルには、その材料によって、塩化ビニル系タイル、アスファルト系タイル、ゴム系タイルなどの種類がある。 ただし、一般的に「Pタイル」と言う場合には、塩化ビニル系タイルのうち硬質のもので、大きさが30センチ×30センチのものを指していることが多い。 この一般的な意味でのPタイルは、硬質で耐久性・耐磨耗性に優れており、学校、オフィス、商業施設で多用されている。 |
| 光ファイバー（ひかりふぁいばー） | ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやりとりするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点がある。 ＡＤＳＬの通信速度が2Ｍbps～数十Ｍbps（bpsは1秒間に1ビットのデータを送信できるという単位）であるのに対して、光ファイバーでは計算上は100Mbpsの通信速度が出るとされている（ただし現時点では設備上の問題から100Mbpsは実現しないことが多い）。このため光ファイバーは、映画などの動画を配信できる次世代の情報通信技術として注目されている。 なお、光ファイバーを各家庭へ引き込むことを「FTTH」（Fiber To The Home）と言うが、ここから転じて、家庭用の光ファイバー通信サービスのことを「FTTH」と呼ぶ場合がある。 |
| ひな壇（ひなだん） | 桃の節句で雛人形を飾る段々状のステージが原意。宅地を開発する際、平坦に整地できない場合、自然の起伏を活かすか、段々状に土を削ったり（切土）、盛ったり（盛土）する。どちらが良いかは一概に言えないが、ひな壇造成された土地の場合、一般に盛土部分の地耐力は切土部分より弱い。またひな壇の上部の方が、湿気が少ないとされている。 |
| 被保佐人（ひほさにん） | 精神上の障害があるため、保佐人を付けられた者のこと。 保佐とは「たすける」という意味である。 精神上の障害により物事を判断する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「保佐開始」の決定をし、「保佐人」を職権で選任する（民法第11条第876条の2）。 こうした手続により保佐人を付けられた者のことを「被保佐人」と呼ぶ。 この「被保佐人」の制度は、平成12年の民法改正によって創設されたもので、それ以前は「準禁治産者」という名称であった。 被保佐人は、財産にかかわる重要な法律行為（不動産売買や不動産賃貸借など）を自分だけでは有効に行なうことができない。 こうした重要な法律行為を行なうには保佐人の同意が必要であり、もし保佐人の同意を得ないで重要な法律行為を行なった場合には、後でその法律行為を取消すことが可能である。 ただし重要でない法律行為や、日用品の購入などは有効に自分だけで行なうことができる（民法第12条）。 従って、被保佐人との契約を行なうには、その保佐人の同意を必ず取得するべきである。 |
| 被補助人（ひほじょにん） | 精神上の障害があるために、補助人を付けられた者のこと。 精神上の障害により物事を判断する能力が不十分である者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「補助開始」の決定をし、「補助人」を職権で選任する（民法第14条、第876条の7）。 こうした手続により補助人を付けられた者のことを「被補助人」と呼ぶ。 この「被補助人」の制度は、精神上の障害の程度が軽微な人について、法律行為を円滑に行なうことができるように、平成12年の民法改正によって創設された制度である。 被補助人は、精神上の障害の程度が軽微であるので、重要な法律行為であっても基本的には単独で有効に行なうことができるが、家庭裁判所が必要と判断した場合には、特定の重要な法律行為について、補助人の同意が必要とされたり、補助人が法律行為を代理する場合がある（民法第16条、第876条の9）。 どのような法律行為について「同意」や「代理」を必要とするかは、本人、配偶者、親族などの請求によって家庭裁判所が審判する（民法第16条、第876条の9）。 従って、被補助人との契約を行なうには、その補助人と事前に協議するべきである。 |
| 標識の掲示（ひょうしきのけいじ） | 免許証番号などを記載した「標識」を、宅地建物取引業者の事務所その他の一定の場所に掲示することを「標識の掲示」という。
①趣旨 上記（ア）については以下の通り規定されている。 A：外形的な要件 上記の1.は「事務所」と同等程度に事務所としての物的施設を有してはいるが、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する者（支店長・支配人など）が設置されていないせいで、「事務所」から除外されるような場所を指している。 α.契約の締結 β.契約の申込みを受ける |
| 表示規約（ひょうじきやく） | ⇒不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約） |
| 表示行為（ひょうじこうい） | 内心的効果意思（具体的にある法律効果を意欲する意思）を外部に表示 する行為のこと（詳しくは意思表示へ）。 |
| 標準媒介契約約款（ひょうじゅんばいかいけいやくやっかん） | 国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項のことである。 媒介契約に関しては、宅地建物取引業法第34条の2で具体的な規制が行なわれているが、さらに消費者保護の観点から標準的な契約条項を普及させることが必要と考えられたので、建設省（現国土交通省）は、住宅宅地審議会の答申を踏まえて、「標準媒介契約約款」を作成し、告示したものである〔昭和57年5月7日建設告示第1110号（最終改正平成19年1月17日）〕。 宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合においては、宅地建物取引業法施行規則第15条の7第4号により、「標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を契約書に記載しなければならない。 従って法律上は、宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合に「標準媒介契約約款」を使用しないことも可能とされている。 ただし「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（国土交通省のガイドライン）では、「媒介契約制度の的確な運用を図るため、宅地建物取引業者間の大量取引における販売提携、販売受託等の特殊な事情のあるものを除き、標準媒介契約約款を使用することとする」と明言されている。 従って国土交通省は「標準媒介契約約款」を使用するよう指導していると言うことができる。 |
| ビルトイン | あらかじめ壁面などに組み込んで用いられる方式、すなわち造り付けのこと。ビルトインエアコン、ビルトインクローゼットなどがよく見られる。室内における出っ張りを減らし、すっきりと美しく納めることができる。 ・ピロティ 本来はフランス語で「杭（くい）」のこと。そこから派生して、建築物を柱だけで支え、1階部分が自由に通り抜けできるようになった建築スタイルのことを「ピロティ」と称するようになった。 現在の建築用語では、1階部分の一部にあり、2階の重みを柱だけで支えた空間のことを「ピロティ」と呼んでいる。 このピロティは駐車スペースや作業場に使用しやすいので、オフィスビルやマンションで多用されている。 また一戸建て住宅でも、2階部分を1階部分より大きくすることで、１階にピロティを設け、駐車スペースとすることがある。 |
| 品確法（ひんかくほう） | 住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人と新築住宅の売主に10年間の瑕疵担保責任を義務付ける法律。平成12年4月から施行されている。（詳しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律へ） |
| フーチング | 基礎の底部を幅広くした構造のこと。 断面は「T」の字を逆さまにしたような形状となる。 このフーチングを地盤面の下に埋め込むことにより、基礎全体を水平方向に安定させると同時に、地盤の支持力を高めている。 |
| ファサード | 建物（主に店舗）を正面から見た場合の外観のこと。 パラペットの看板と店頭部分の両方をまとめて「ファサード」と呼ぶ。 |
| 吹抜け（ふきぬけ） | 2つ以上の層にまたがって設けられる室やスペースのこと。階段室は言うまでもなく吹抜けだ。風や熱の吹き抜けが容易で、また遮蔽するものがないために、開放的で快適な空間を生み出す。冷暖房効果を高めるために、天井扇を付けることが望まれる。 |
| 復代理（ふくだいり） | 代理人がその代理権限の範囲内で、さらに代理人を選任することを「復代 理」と言う。この場合に選任された代理人は「復代理人」と言う。（民法 第104条から第107条） ①任意代理の場合 任意代理では、代理人が復代理人を選任するには、本人の許諾またはやむをえない事情があることが必要である。代理人は復代理人の選任・監督について責任を負う。 ②法定代理の場合 法定代理では、代理人はいつでも復代理人を選任できるが、その反面、代理人は原則として復代理人の行為のすべてについて責任を負う。（ただしやむをえない事情あったときは選任・監督の責任のみを負う） ③復代理人と本人の関係 復代理人は代理人と同様に、復代理権の範囲内において、直接本人を代理する。・復代理人（ふくだいりにん） 代理人は、本人から与えられた権限内の行為の全部または一部を、他の者を選任して行なわせることができる。 このとき、代理人から選任された他の者を「復代理人」という。 ①復代理人の代理権の範囲 こうして復代理人を選任した場合には、原代理人は選任したことの反面として、復代理人の非行（例えば義務違反）に対して、原代理人が責任を負わなければならない（民法105条第1項・第106条）。なお、原代理人の責任を軽減する民法第105条第2項の規定は、法定代理人である原代理人には適用されない（民法第106条）。 ・普通借地権（ふつうしゃくちけん） |
| 物上保証（ぶつじょうほしょう） | ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aがその債権を担保する手段のひとつとして、「第三者（C）の財産に対してAが抵当権をつける」ことがある。 これは第三者Cが、Cの財産をBのために差し出すということであり、このような方法による債権の担保を「物上保証」という。 またこのときのCを「物上保証人」という。 |
| 不動産（ふどうさん） | 不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。 定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。 |
| 不動産公正取引協議会（ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい） | 不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。例えば首都圏ブロックでは「社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。 不動産公正取引協議会には、そのブロックのほとんどすべての不動産会社が加盟しており、加盟する不動産会社が広告規約に違反した広告を行なった等の場合には、不動産公正取引協議会が警告を行ない、さらには最大で500万円以下の違約金を徴収することができるとされている。 |
| 不動産登記簿（ふどうさんとうきぼ） | 不動産の物的状況や権利関係を公示するために、登記所に備えつけられた書類のこと。 不動産登記簿には、建物登記簿と土地登記簿の2種類があり、どちらもその不動産を管轄する登記所に保管されている。 不動産登記簿は、1個の不動産ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の不動産の登記用紙をまとめて1冊のバインダーに綴じ込んだものである。 １組の登記用紙は「表題部」「甲区」「乙区」という3つの部分から構成されている。 「表題部」は不動産の物的状況を記載した部分である。「甲区」にはその不動産の所有権に関する事項、「乙区」にはその不動産の所有権以外の権利（賃借権・抵当権等）に関する事項が記載されている。 不動産登記簿は誰でも自由に閲覧することができ、また誰でも登記簿の写しを自由に入手することができる。 |
| 不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約） （ふどうさんのひょうじにかんするこうせいきょうそうきやく） |
不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府（公正取引委員会）が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいる。 この表示規約が最初に作られたのは昭和38年のことであり、その後、10回以上も改正されて、不動産の広告に関する最も詳細な規制として、不動産会社にひろく遵守されている。この表示規約の改正作業や、表示規約に違反した不動産会社への警告などを行なっているのは、全国各地に設立されている「不動産公正取引協議会」である。 |
| プレイロット | おおまかには、都市における幼児対象の幼児公園のこと。砂場やブランコ、滑り台などの静的な遊具を設けて、幼児のための遊び場とする。特に、団地やマンション等の敷地内における、乳児用を対象とした簡単な遊び場のことをいう。 |
| プレキャストコンクリート | 英語表記は「Precast Concrete」。 工場であらかじめ製作された鉄筋コンクリートパネルのことである。 現場で鉄筋コンクリートの壁等を製作するには時間と費用がかかるが、プレキャストコンクリートを使用することによって建築に要する時間とコストを大幅に削減することが可能となった。 |
| フレックスウォール | 建築物の内部空間を区画するために設けられる開閉可能な間仕切りのこと。可動間仕切りとも呼ばれる。 フレックスウォールは、ひとつの部屋を必要に応じて2つに仕切ることができる。 フレックスウォールには、アコーディオン式（折り戸式）のものや、引き戸式のものなどさまざまなな種類がある。 また小窓のついた家具調のものや、床から天井まで隙間無く覆う壁のようなものなど、形状もさまざまである。 |
| プレハブ住宅 | 現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立を行ない、それを現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴がある。 |
| フローリング | 木板や木質材料による床板のことを一般に「フローリング」という。 フローリングには、単層フローリング（無垢材（一枚の厚い天然木単板）を多数敷き詰めたもの）と、複合フローリング（単板を重ねて表面に天然木単板を接着した板材を多数敷き詰めたもの）の2種類がある。 近年では、コストが安く、変形・伸縮が少ない複合フローリングが主流となっている。 フローリングには下階に床衝撃音が響くという短所がある。これを克服するには、フローリングとクッション材を複合した商品（複層フローリング）を使用することが有効である。 |
| 風呂釜（ふろがま） | 浴槽にためた水をガスで瞬間的に加熱し、風呂を沸かす機器のこと。 「ガス風呂釜」とも言う。 風呂釜は、ガス給湯器の一種ではあるが、台所・洗面台への給湯機能は持たず、風呂の湯沸し機能・追いだき機能・沸かし直し機能だけを持つ。 またシャワー機能を備えている機種とそうでない機種がある。 風呂がまは設置場所により次の3タイプに分かれる。 ア：浴室内設置タイプ（これを特に「バランス釜」という） イ：浴室外屋外設置タイプ（浴室に隣接した戸外に設置するタイプのこと） ウ：浴室外屋内設置タイプ（浴室に隣接した室に設置するタイプのこと） 浴室内設置タイプは、浴室内の浴槽の脇に設置する風呂釜であり、排気筒を浴室から戸外へ通じるように設ける必要がある。 浴室外屋外設置タイプは、浴室に隣接した戸外に設置し、排気筒を設けないものである。 浴室外屋外設置タイプは、浴室に隣接して風呂釜用の小さなスペースを屋内に設けて、そのスペースに設置するものであり、排気筒を戸外へ通じるように設ける必要がある。 なお近年では、台所・ふろ等への給湯と、風呂の追いだき・沸かし直しを1台で行なうことができる「ガスふろ給湯器」が普及しつつある。 |
| 分電盤（ぶんでんばん） | 配電盤より配電された幹線を、分岐する箇所に設置する装置。分岐配線するという役目だけではなく、保守点検を行ないやすくするという利点も兼ね備えている。 |
| ペアガラス | 複層ガラスともいう。遮音性・断熱性を高めるため、ガラスを二重にしたサッシのこと。結露を防ぐ性能をもつタイプもある。 |
| ベイウィンドウ | 出窓（張出し窓）のこと。もともとはサンフランシスコで湾の景色を見るために設けられたベイビューウインドウのことであったが、現在は出窓の総称として使われる。 長方形、多角形、弓形等がある。 |
| 壁芯（へきしん） | ⇒壁芯（かべしん） |
| べた基礎（べたきそ） | 基礎の底部がすきまなく連続し、基礎の底部が一枚の板状になっている基礎のこと。 |
| ベランダ | 建物の壁面から突き出した床の部分。 バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。 またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。 尚、バルコニーとの違いは屋根が架かっているかどうかによって判断されるが、ベランダは屋根が架かっているものをいう。 |
| ペントハウス | 次の2つの意味がある。 ①建物の最上階に設けられた非常に高級な部屋 ②建物の屋上に造られた階段室・昇降機塔などのこと わが国では主に②の意味で用いられる。 |
| ポーチ | 建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇（ひさし）を持ち、建物の外壁から突き出している部分を「ポーチ」と言う。（建築用語では庇型ポーチと言う）ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間を「ポーチ」と言うことがある。（建築用語では寄り付き型ポーチと言う） |
| ボウウィンドウ | ベイウインドウの形状の一つで、弓形のものをボウウインドウという。 bowとは弓（弓形）のこと。 |
| 防火構造（ぼうかこうぞう） | 建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造ののことである（建築基準法2条8号）。 このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。 よく似た言葉として「耐火構造」「準耐火構造」があるが、「耐火構造」「準耐火構造」は建物内部で火災が起きた際にも、当該建物自体の倒壊や周囲への延焼を防ぐような構造を指している。 これに対して、防火構造は、建物の周囲で火災が起きたときに、当該建物が火災に巻き込まれないために必要とされる外壁や軒裏の構造のことである。 具体的には、防火構造の詳しい内容は告示（平成12年建設省告示1359号）で規定されている。例えば木造建築物の場合には、その外壁において屋外側を鉄網モルタル塗り、屋内側を石膏ボード張りとすることにより、防火構造とすることができる。 |
| 法人（ほうじん） | 法律により権利・義務の主体となることを認められた団体のこと。社団法人、財団法人、株式会社、学校法人、宗教法人などである。また名称が「組合」であっても、法人である場合がある（協同組合など）。 法人を設立するには法律の規定が存在することが必要であり、法律に定める要件を満たさない場合にはその団体は法人となることができない。 |
| 法人格（ほうじんかく） | 法人の権利能力のことを法人格という。法人は権利能力を有している（換言すれば法人格を有している）ので、権利義務の主体となることができる。 例えば、法人が法人名義で財産を取得したり、財産を法人名義で登記したり、契約を法人として締結することが可能である。 |
| 防水パン（ぼうすいぱん） | 洗濯機を置くための皿状の台のこと。洗濯機パンともいう。 |
| 法定代理（ほうていだいり） | 本人・代理人の意思に関係なく、法律の規定にもとづいて発生する代理権のこと。具体的には子に対する親権者の権限、成年被後見人に対する成年後見人の権限などが法定代理である（詳しくは法定代理人へ）。 |
| 法定代理人（ほうていだいりにん） | 「法定代理人」とは、法律の規定によって定められた代理人という意味である。 これに対して、当事者同士の合意によって定められた代理人は「任意代理人」と呼ばれる。 具体的には、民法にもとづく法定代理人には次の3種類がある。 ①親権者 ②未成年後見人 ③成年後見人 ①及び②は未成年者の法定代理人である。 また③は、成年被後見人の法定代理人である。 このような法定代理人には、未成年者・成年被後見人の財産を管理し、法律行為を代理するという大きな権限が与えられている（民法824条、859条）。 |
| 法律行為（ほうりつこうい） | 法律関係を変動させようとする意思にもとづく行為のこと。 具体的には、契約、単独行為、合同行為が法律行為である。 なお、意思表示は法律行為の主要な要素であるとされている。 |
| 保佐人（ほさにん） | 被保佐人に対して、保佐開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する保佐人のことである（民法876の2条）。 保佐とは「たすける」という意味である。 保佐人は、重要な財産行為について同意する権限を持つ（民法12条）。 |
| 保証債務（ほしょうさいむ） | 主たる債務者の債務を、別の者が保証したとき、この保証人の債務を「保証債務」という。 例えばある賃貸借契約において、借主Ａが貸主Ｂへの賃料を滞り、Ａの友人であるＣがその保証人であったとしよう。このときAは主債務者、Bは債権者、Cは保証人、AB間の債務は「主債務（しゅさいむ）」、ＢＣ間の債務は「保証債務」と呼ばれる。 保証債務とは、正確には「主債務者Ａが債務を履行しない場合に、保証人CがAの代わりに債務を履行するという保証人Cの債務」である（民法446条）。 従って保証人Cは、主債務者Aが賃料を支払わない場合にのみ返済の義務を負うことになる。 つまり債務履行の責任はまず主債務者にあり、保証人は補充的に債務を履行するだけである。このような保証債務の性質を「補充性」と呼んでいる（ただし、連帯保証には補充性がない）。保証債務の主な特徴は次のとおりである。 ①不従性にもとづく抗弁権 保証債務は主債務を保証するものであるので、主債務自体が消滅すれば保証債務もまた消滅する。このように主債務と保証債務が連動することを「附従性（ふじゅうせい）」という（民法第448条）。 こうした保証債務の附従性により、保証人は主債務の消滅などの理由を債権者に主張することができる。例えば、主債務者Aの主債務が当初10万円であったが、主債務者が2万円を弁済したことにより主債務が8万円まで縮減したとする。このとき、債権者Bが保証人Cに対して10万円を返済するように請求したとしても、保証人Cは債務が8万円であることを債権者Bに対して主張することができる。 これを附従性にもとづく抗弁権という。 ②補充性にもとづく抗弁権 前述のように保証債務は補充性を有するので、保証人は債権者に対し、先に主債務者から弁済を受けるように主張することができる。具体的には催告の抗弁権（民法452条）、検索の抗弁権（民法第453条）が保証人に与えられている。 ③保証人の求償権 保証人は主債務者に代わって債務を弁済した場合には、その弁済した金額を保証人が主債務者に請求することができる（民法第459条）とされており、これを保証人の求償権という。 ただし保証人が主債務者に代わって債務を弁済する際には、弁済の前と弁済の後に主債務者に通知をするべきである。これは保証人が弁済した後で主債務者が弁済すること（二重弁済）などを避けるためである（民法第463条、第443条）。 なお、保証の特殊な形態として、保証人の責任を大幅に強化した「連帯保証」があり、実際の契約ではこの連帯保証が用いられることが多い。 |
| 補助人（ほじょにん） | 被補助人に対して、補助開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する補助人のことである（民法876の7条）。 |
| ホルムアルデヒド | ホルムアルデヒドは、無色で刺激臭のある気体状の有機化合物（化学式はHCHO）であり、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）のひとつである。またホルムアルデヒドが一定の割合で水に溶けたものをホルマリンという。 ホルムアルデヒドは建材や家具に多く使用されており、シックハウス症候群を引き起こす主要な原因物質のひとつであると言われている。 ホルムアルデヒドは塗料・接着剤・フェノール樹脂などとして広く用いられる。建築関係では特に合板、繊維板、パーティクルボード、壁紙、フローリング材などに多用されるほか、合板を用いた家具にも使用されている。 ホルムアルデヒドの有害性については、一般的には空気中の濃度が0.05ppmで臭気を感じ、0.8ppmでほとんどの人が目の刺激、鼻・喉の乾燥を感じるとされている（1ppmは100万分の1という意味）。また低濃度であっても長期間にわたって人体に吸収されることにより、化学物質過敏症を 引き起こすとも考えられている。 厚生労働省では、現状において入手可能な科学的知見に基づき、人がその濃度の暴露を一生涯受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された安全な指針として、ホルムアルデヒド濃度を0.08ppm以下（重量換算で１立方メートルあたり0.1ミリグラム以下）にすることを勧めている。 しかしながら国土交通省が平成12年度に実施した全国約4,500戸の住宅を対象とする実態調査においては、ホルムアルデヒドの平均濃度は0.071ppmであり、厚生労働省の濃度指針値0.08ppmを下回るが、同指針を超える住宅が全体の約27.3％に達していた。 住宅の建築経過年数別に比較すると、築後4・5年の住宅が最も濃度が高く、築後2～3年のものや築後1年以内のものは逆に濃度が低くなっていた（これは近年シックハウス対策が普及しつつあるためと考えられる）。 また同じく国土交通省が平成13年夏に新築住宅1,726戸を対象に行なった調査では、13.3％の新築住宅でホルムアルデヒドの濃度が厚生労働省の指針値を上回っていた。 こうしたことから国では平成14年7月12日に建築基準法を改正・公布し、ホルムアルデヒドの規制に乗り出している。具体的には平成15年7月12日までに建築基準法施行令を改正し、ホルムアルデヒドを含む建材の使用面積を制限した。 また、マンションなど気密性の高い住宅では、ホルムアルデヒドを発散するおそれのある建築材料を使用しない住宅等であっても、家具からの発散があるため、原則として、常時換気が可能な構造の機械換気設備等の設置を義務づけた。 |
| ホワイエ | 劇場の談話室、休憩室を表すフランス語。ホテルなどではラウンジ、ロビーと称するが、ホワイエも同意である。・本下水（ほんげすい）下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」という。下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することができる。 このことを不動産業界では、公共の下水道管（汚水管）が完備しているという意味で、「本下水」と呼んでいる。 ただし不動産販売のパンフレット等では「下水：公共下水道へ直接放流」のように表記する方が一般に理解しやすいと思われる。 |
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